将来、2024年はAI革命の年と位置づけられるでしょう。

現在、市場ではAIの期待感を失い一部企業では「使えない技術」として失望している会社が増えている様です。これらは2000年に発生したITバブルを彷彿とさせ、期待感が先行し、社会に軋轢を生み、失望し、社会に定着していく一連の流れを感じさせるものです。

弊社は2023年末からAIを企業に導入頂く為の講習会や企画提案などのライトな業務から、コールセンターのAI化や工場の生産設備の品質管理システムの構築などディープな開発を実施して参りました。

2024年６月法務省で遺言をAIに作らせる計画を発表し法曹界の猛烈な反発で頓挫しています（私は業界圧力で実現しないと断言します）。６月時点で「遺言」のような重大な公正証書が作れる、技術的な確証が取れている事を意味しています。現在AIに幻滅している人は、再現性とハレーションを問題視している人が多いようです。

結論、使い方が間違っているだけです。

遺言がAI処理出来る以上、100％に近い処理がAIには出来ると言う事です。

現在は、人間のアシストを必要としない自立型AIが主流となり、自身で自身の応答レベルを上げ、従業員の生産性チェック、案件進行管理、メールの応答から財務処理まで自動化出来る全ての業務がAI化が進んでいます。最近増えている月額５万円の「レシートの入力」もやってくれる税理士さんは実は伝票入力も決算書もAIが生成し、税理士さんは「名前を出してるだけ」なサービスが増えています。

つまり、皆様は知らずにAIを使っている状況にあります。

今後、短期間で３割の税理士が職を失うと言われていますが、既に「法律で制限しない限り」止められない段階にあります。少子高齢化で人手不足になる日本国においては、職を失う事と、労働人口を確保出来る事を考えた時、AI化は避けられません。

弊社はAIを用いて円滑な社会変化を支援し、人件費を減らし生産性を寄与して参ります。